自治体の中には、乳幼児医療費助成、特定疾患医療費助成、不妊治療費助成、育成医療費助成、心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成など独自の医療費助成制度を持っているところがあります。
特に最近では少子化問題が深刻になり、子育て支援策として乳幼児や小児の医療費助成などに力を入れている自治体が多いようです。
＜小児医療費助成制度＞
| 神奈川県藤沢市の「小児医療費助成制度」では、5歳未満の子供の通院および入院、5歳から中学卒業までの子供の入院に対して、保険診療の自己負担分を助成しています（一部に所得制限あり）。 |
＜ひとり親家庭医療費助成＞
| 石川県加賀市の「ひとり親家庭医療費助成制度」では、離婚や死亡などによってひとり親になった家庭の児童およびその児童を養育するひとり親の方に対し、保険対象診療額の1か月分の自己負担額のうち､1,000円を超えた医療費分を助成しています（所得制限あり）。 |
＜不妊治療費助成＞
不妊治療は保険がきかず、自己負担が高額になることから、その一部を助成する制度ができています。
静岡県の「不妊治療費助成制度」では、県内に住んでいる夫婦（ただし所得制限あり）が体外受精または顕微授精を行った場合、1年当たり10万円を上限に、治療費の2分の1の金額を助成しています（5年間を限度）。 |
このように各自治体によってさまざまな医療費助成制度が行われており、助成内容も異なります。
まずは自分の住んでいる自治体や最寄りの保健所などに問い合わせ、助成内容（特に対象者なのかどうか）をチェックしてください。
また、必要書類や申請方法なども各自治体によって多少異なりますので確認してください。
少しでもお得な制度は利用し、医療費を節約しましょう。
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