2003年4月からサラリーマンの医療費自己負担が入院・外来とも３割になりました。
しかも、今まで基本的には月収を基準に天引きされ、ボーナスからの徴収はわずかだった保険料が、総報酬制になって年収ベースとなり、月収からもボーナスからも同じ率の保険料が引かれているのです。
年金も同じように総報酬制が導入されたので、不況による減額がなかったとしても、毎回のボーナス額は平均１割程度減ると予想されます。
では、なぜ自己負担が３割になったのでしょうか？
ひとつは、もともと３割負担の国民健康保険との不公平をなくし、制度間の統一を図るねらいがありました。
そしてもうひとつは、国民のだれもが一部の負担で必要な医療を受けられる「国民皆保険制度」を将来にわたって維持するためです。
この「国民皆保険制度」とは、いつ、どこでも、誰でも、病気になったときに医療費を気にせず平等に医療が受けられる制度であり、国民の安心の基盤になっています。
近年、急速な少子・高齢化と景気の低迷とともに保険組合そのものが多額の赤字を出し、積立金が底をつきかねないのが現状です。
３割負担は断固反対だと政府内でも大変な論争になりましたが、結局２００３年４月から導入される形になったわけです。
また、同じようにかつては無料だった老人医療費も、所得によって１割または２割の自己負担を強いられるようになっています。
私たち患者としては、自己負担が上がった以上、むやみに病院には行かずに健康を維持し、必要なときには病院に行くようにするのが良いでしょう。
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